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長期優良住宅の認定基準 長期優良住宅の認定基準には、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの性能項目があります。
| 劣化対策 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること →構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている。 住宅性能評価 劣化対策等級3＋α |
|---|---|
| 耐震性 | 極めてまれ（数百年に1度）に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図る。 住宅性能評価 耐震等級（倒壊等防止）2 |
| 可変性（共同住宅・長屋のみ） | ライフスタイルの変化に応じて間取りの変更がしやすいこと →天井高（スラブ間）が高く（設備配管の変更などを伴う）間取り変更がしやすい 住宅性能評価 更新対策（住戸専用部）躯体天井高 2,650以上 |
| バリアフリー性 | 将来のバリアフリー改修に対応できること →共用の廊下、階段、エレベーターのスペースが広くバリアフリーに対応できる 住宅性能評価 高齢者配慮対策等級（共用部分）3（手すり、段差等を除く） |
| 省エネルギー性 | 必要な断熱性能などの省エネ性能が確保されていること →省エネルギー判断基準（平成１１年相当）に適合する 住宅性能評価 省エネルギー対策等級4 |
| 居住環境 | 地域の良好な景観形成に配慮されていること →地域の街並みに調和する |
| 住戸面積 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模があること →戸建ては75平米以上、共同住宅は55平米以上 少なくとも１つの階は40平米以上（階段部分を除く） |
| 所得税の住宅ローン控除 | 住宅ローンの年末残高の1％を所得税などから控除するもの。 １０年間の最大控除額は一般住宅なら４００万円のところ、長期優良住宅なら５００万円となります。 |
|---|---|
| 所得税の投資型減税 | 標準的な性能強化費用相当額（上限５００万円）の １０％相当額を、その年の所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。 |
| 登録免許税 | 所有権の移転保存登記、抵当権設定の登録免許税が０．１％軽減されます。 |
| 不動産取得税 | 一般住宅であれば１，２００万円の控除ですが、長期優良住宅であれば１，３００万円の控除となります。 |
| 固定資産税 | 固定資産税は、一般住宅であっても１／２に軽減されているのですが、軽減期間が３年のところを５年となります |
